【2026年分】子役の税金と確定申告｜いくらから必要？経費・親の扶養も早見表で

「子どもが子役を始めたけど、確定申告っているの？」

「少しのギャラでも税金はかかるの？」

「親の扶養から外れたりしない？」

子役の税金と確定申告について、先に結論をお伝えします。
2026年分は、ほかに所得がない場合、報酬なら「収入－必要経費」が104万円以下、給与だけなら年収178万円以下が、所得税がかからない目安です。
ただし、ギャラから税金が源泉徴収されている場合は、確定申告をすると戻ってくることがあります。

こちらの記事では、

などについて詳しくご紹介しています。

子役の確定申告は必要？2026年分の早見表

確定申告が必要かどうかは、年齢ではなく、所得の金額やギャラの受け取り方などで決まります。
赤ちゃんや小学生でも、お子さん本人に所得があれば、お子さん本人の所得として考えます。

ギャラの受け取り方	1年間の金額	所得税の確定申告の目安
報酬のみ	収入－必要経費が 104万円以下	ほかに所得がなければ原則不要。源泉徴収された税金を戻すなら申告
報酬のみ	収入－必要経費が 104万円を超える	所得控除を引いたあとに納める税金があれば申告が必要
給与（年末調整あり）	給与・退職所得以外の所得が 20万円以下	一定の条件を満たせば所得税の申告は原則不要
給与のみ（年末調整なし）	178万円以下	ほかに所得がなければ所得税は原則0円。源泉徴収された税金を戻すなら申告
給与のみ（年末調整なし）	178万円を超える	所得控除などを計算したうえで、申告が必要になることがあります

※「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告が不要」という扱いは、年末調整を受けているなど一定の条件を満たす場合の所得税のルールです。住民税の申告が必要になることがあります。

2026年分は、合計所得金額が一定範囲までなら基礎控除は最高104万円です。
給与だけの場合は、給与所得控除の最低額74万円と合わせて、年収178万円以下なら所得税がかからない計算になります。

104万円・178万円は、2026年分と2027年分の所得税で使われる金額です。
2025年分は基礎控除が最高95万円、給与だけなら年収160万円以下が目安です。2028年分以後は、現在の制度では基礎控除が最高99万円、給与だけなら年収168万円以下が目安になります。
給与と報酬の両方がある場合は、それぞれの所得を計算して合算します。

子役のギャラにかかる税金は？給与か報酬かで変わる

子役のギャラにかかる税金は、おもに所得税と住民税です。
計算のしかたは、ギャラが「給与」か「報酬」かで変わります。

給与か報酬かを見分けるヒント

年末に「給与所得の源泉徴収票」が交付される場合は、給与として扱われていると考えられます。
出演料やモデル料などの報酬として支払われ、10.21％が源泉徴収されている場合は、報酬として受け取っているケースがあります。

給与か報酬かは、明細の名称だけでなく、契約内容や実際の働き方などで判断されます。
分からないときは、事務所や支払元に、税務上どのように処理されているか確認してください。

ギャラから引かれる10.21%は「税金の前払い」

源泉徴収の対象となる出演料やモデルの報酬は、原則10.21％が支払い時に差し引かれます。同じ人に1回で100万円を超えて支払う場合は、100万円を超える部分が20.42％です。
たとえば、源泉徴収の対象となる報酬が1万円なら、1,021円が差し引かれ、8,979円が支払われる計算です。

これはあくまで前払いで、1年分をまとめて精算するのが確定申告です。

未成年者には住民税の非課税措置がある

1月1日時点で未成年に該当する方は、前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税の所得割・均等割とも非課税となる制度があります。
2026年中の収入に対する2027年度の住民税では、給与だけなら年収209万円以下がひとつの目安です。
1月1日時点で未成年に該当しなくなると、この未成年者向けの非課税措置は使えません。

確定申告をしない場合でも、市区町村への住民税の申告が必要になることがあります。
詳しくは、お住まいの市区町村の税の窓口で教えてもらえます。

申告がいらなくても、税金が戻ってくることがある

報酬から税金が源泉徴収されていて、1年分を計算すると納める所得税が0円になる場合は、還付申告をすると引かれた税金が戻ることがあります。
申告義務がなくても、還付を受けるために申告するケースがあります。

1年間の金額	Aさん	Bさん
ギャラ（報酬）	30万円	200万円
経費	10万円	50万円
収入－経費	20万円	150万円
1年分の所得税	0円	23,483円
先に引かれた税金	30,630円	204,200円
戻ってくるお金	30,630円	180,717円

Bさんは、150万円から基礎控除の104万円を引いた46万円に、5%と復興特別所得税をかけて計算しています。
どちらも基礎控除だけを引き、1回のギャラが100万円までの場合の単純な例です。

還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出できます。
過去の年分でも、期間内であれば申告できます。

子役の経費にできるものは？

報酬を得るために直接必要だった支出は、必要経費にできる場合があります。
ただし、支払ったものが自動的に経費になるわけではなく、仕事との関係や使い方によって判断が変わります。

使ったお金	必要経費としての考え方
事務所に払う登録料・マネジメント料	報酬を得る活動に直接必要なら、必要経費になる場合がある
仕事やオーディションの交通費	仕事との直接の関係を説明できる範囲で、必要経費になる場合がある
宣材写真の撮影代	仕事用のプロフィール写真として必要なら、必要経費になる場合がある
仕事用の衣装・メイク用品	私生活では使わず、仕事専用と説明できるものは必要経費になる場合がある
レッスン代	現在の仕事に直接必要な支出かどうかなどで個別に判断
保護者の付き添いの交通費	付き添いの必要性や契約内容などによって個別に判断
スマホ代	仕事で使った部分を合理的に分けられる場合、その部分が対象になることがある
普段着・通常の食事	原則として家事費となり、必要経費にはしにくい

仕事と私生活の両方で使うものは、仕事で使った部分を合理的に分けられる場合に、その部分だけを必要経費にできることがあります。
領収書や明細を残し、「○月○日 ドラマのオーディション」など、何のために使ったかをメモしておくと確認しやすくなります。

レッスン代や付き添いの交通費などは、活動内容や支出の目的によって判断が分かれます。
金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認してみてください。

子役の収入で親の扶養はどうなる？税金と健康保険は別のもの

扶養には「税金の扶養」と「健康保険の扶養」があり、金額の基準が違います。
片方を外れても、もう片方はそのまま、ということもあります。

税金の扶養は16歳からが分かれ目

15歳以下のお子さんは、所得税の「扶養控除」の対象ではありません。
ただし、お子さんの所得は、親の所得金額調整控除など、別の制度の判定に影響する場合があります。
年齢は、原則としてその年の12月31日時点で判定します。

お子さんの年齢	お子さんの合計所得金額	親の所得税の主な扱い
15歳以下	―	扶養控除はもともと対象外。ただし、別の制度の判定に影響する場合がある
16〜18歳	62万円以下（給与だけなら136万円以下）	扶養控除の対象になる
19〜22歳	合計所得62万円以下（給与だけなら136万円以下）	特定扶養親族として扶養控除の対象
19〜22歳	合計所得62万円超123万円以下（給与だけなら136万円超197万円以下）	特定親族特別控除の対象。所得が増えると控除額が段階的に減る

16〜18歳は合計所得金額が62万円を超えると扶養控除の対象外になります。
19〜22歳は62万円を超えても、123万円以下なら特定親族特別控除を受けられる場合があります。
年末が近づいたら、お子さんの1年分の所得を確認しておきましょう。

健康保険の扶養は130万円が目安

健康保険の被扶養者認定では、原則として年間収入130万円未満が基準です。
配偶者を除く19歳以上23歳未満の方は、2025年10月1日以降、年間収入の基準が150万円未満に引き上げられています。
同居の場合は、原則として被保険者の年間収入の2分の1未満であることなど、収入額以外の条件もあります。

報酬の場合、経費をどこまで引いて見るかは、健康保険ごとに扱いが違うことがあります。
親の勤務先か加入している健康保険に聞くと、そのおうちの答えがわかります。

親が国民健康保険に加入している場合は、会社員などの健康保険にある「被扶養者」の制度はありません。
また、2026年4月1日以降は、給与収入だけの方について、労働条件通知書などの契約内容から見込まれる年間収入で被扶養者認定を行える仕組みも始まっています。利用には、ほかの収入が見込まれないことなどの条件があります。

子役の確定申告のやり方は？親が代わりにできる？

未成年のお子さんの申告は、法定代理人である保護者が手続きを進めることができます。
2026年分の所得税の確定申告は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。
還付申告は、2027年1月から提出できます。

書き方に迷ったら、税務署で聞くことができます。
収入が大きくなってきたら、税理士に頼むご家庭もあります。

子役の収入は青色申告にできる？まず所得区分を確認

青色申告を使えるかどうかは、収入の多い・少ないだけでは決まりません。
子役の報酬が「事業所得」にあたる場合は青色申告を選べることがありますが、「雑所得」にあたる場合は青色申告の対象になりません。

ちがい	青色申告ではない事業所得の申告	青色申告
青色申告特別控除	なし	要件により10万円・55万円・65万円
帳簿	記帳・帳簿書類の保存が必要	55万円・65万円控除には複式簿記などの要件がある
事前の申請	不要	原則、その年の3月15日まで。1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、開始日から2か月以内

事業所得か雑所得かは、収入額だけで決まるわけではありません。
活動の継続性・規模・帳簿書類の保存状況などを含め、社会通念上「事業」といえるかどうかで判断されます。
所得区分に迷う場合は、税務署や税理士に確認してみてください。

なお、青色申告特別控除を使うには、事業所得など青色申告の対象となる所得であることが前提です。

子役のギャラは誰のもの？親が税金を払っていい？

お子さん本人に帰属する出演料やモデル料は、お子さん本人の所得として申告します。
入金や支払いの記録をお子さん名義の口座などで分けておくと、収入と経費を確認しやすくなります。

所得税の納税義務者は、お子さん本人です。
保護者が支払いを立て替える場合の贈与税の扱いは、負担の内容や金額などによって判断が変わるため、一律に「贈与になる」とは言えません。

親子間のお金のやり取りには、生活費として通常必要なものなど、贈与税がかからないものもあります。
子どもの税金を保護者が負担する場合など、判断に迷う金額のやり取りがあるときは、税務署や税理士に確認しておくと安心です。

親の役割が気になる方は、こちらの記事も見てみてください。

>>子役の親がわきまえたいポイントと親がやるべき５つの役割

確定申告を忘れたらどうなる？

申告が必要だったことに気づいたら、できるだけ早く期限後申告をしましょう。
還付申告だけの場合は、納める税金がないため、無申告加算税や延滞税が生じる通常のケースとは異なります。

納める税金があり、税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は、原則として納付税額の5％の無申告加算税がかかり、延滞税がかかることもあります。
ただし、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告するなど、一定の要件をすべて満たす場合は、無申告加算税がかからないことがあります。

よくある質問

こちらでは、子役の税金と確定申告についてよくある質問をまとめています。

0歳や小学生でも確定申告はいりますか？

年齢だけで決まるのではなく、所得の金額やギャラの受け取り方などで判断します。
報酬だけの場合は、「収入－必要経費」が104万円を超えると、ほかの所得控除も含めて申告が必要か確認することになります。

ギャラが年に数万円だけでも何かしたほうがいいですか？

ほかに所得がなければ、年に数万円の報酬だけで所得税がかかることは通常ありません。
ただし、住民税の申告が別に必要になる場合があります。
源泉徴収の対象となる報酬5万円から10.21％が引かれていた場合は、5,105円が源泉徴収されています。1年分の所得税を計算して0円なら、還付申告でその分が戻ることがあります。

高校生でアルバイトもしています。どうなりますか？

1か所から給与を受けて年末調整を済ませているなど一定の条件を満たし、子役の報酬に係る所得が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる場合があります。
この「20万円以下なら申告不要」という扱いは所得税のルールなので、住民税の申告が別に必要になることがあります。

勤労学生控除は使えますか？

2026年分の勤労学生控除は、対象となる学校の学生・生徒で、合計所得金額が89万円以下、勤労によらない所得が10万円以下などの要件を満たす場合に使え、控除額は27万円です。給与だけなら年収163万円以下が目安です。
ただし、2026年分は基礎控除が最高104万円なので、合計所得金額89万円以下であれば、基礎控除だけで課税所得が0円になるケースが多くなります。

2025年分を今から出せますか？

2025年分の還付申告は、今からでも提出できます。
2025年分は、合計所得金額が一定範囲までなら基礎控除は最高95万円、給与だけなら年収160万円以下が所得税のかからない目安です。

まとめ

最後にこちらの記事をまとめていきましょう。

こちらの記事では、

などについてご紹介しました。

知りたいこと	答え（2026年分）
所得税がかからない目安	ほかに所得がなければ、報酬は「収入－必要経費」が104万円以下、給与だけなら年収178万円以下
源泉徴収の対象となる出演料など	原則10.21％（同じ人に1回100万円を超えて支払う場合、超える部分は20.42％）
未成年者の住民税非課税措置	前年の合計所得金額135万円以下
親の所得税の扶養	15歳以下は扶養控除の対象外。16〜18歳は所得62万円以下が目安。19〜22歳は特定親族特別控除もあり
健康保険の扶養	原則年130万円未満。19〜22歳は年150万円未満
申告期間	2027年2月16日〜3月15日

お子さんのギャラが少額でも、受け取り方や源泉徴収の有無によって確認するポイントは変わります。
まずはギャラの明細や源泉徴収票、領収書などを残しておき、年末に1年分の収入と必要経費を整理してみましょう。

※この記事は、国税庁・財務省・厚生労働省・日本年金機構・自治体の公表資料をもとに、2026年11月1日時点の制度を確認して作成しています。

※ご家庭の収入や契約によって扱いが変わることがあります。個別の判断は、税務署や税理士に相談できます。

子役の働く時間やお仕事の始め方が気になる方は、こちらの記事も見てみてください。

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